【実例ありで分かりやすい】E2B(R3)実装ガイドに対応した市販後副作用等報告及び治験副作用等報告の留意点について別添２【解説】

こちらの記事では、令 和 ２ 年 ８ 月 3 1 日「E2B(R3)実装ガイドに対応した市販後副作用等報告及び治験副作用等報告の留意点について」分かりやすく説明します。
分かりやすい言葉で説明します。

なお私の専門が医薬品になるので、医薬部外品に関しては除外します

筆者情報

製薬業界12年以上勤務をしており、今は管理職に就いています。
小さな会社なので、守備範囲も広く、毎日新しいことにチャレンジしてながら、フルタイムで働き2歳と4歳の子育てをしています。

解説する通知

令 和 ２ 年 ８ 月 3 1 日
事務連絡
「E2B(R3)実装ガイドに対応した 市販後副作用等報告及び治験副作用等報告の留意点について」

関連する通知

略称	通知名	通知日及び通知元	廃止情報
E2B(R3)実装ガイド通知	個別症例安全性報告の電子的伝送に係る実装ガイドについて	平成25年７月８日付け薬食審査発0708第５号・薬食安発0708第１号厚生労働省医薬食品局審査管理課長・安全対策課長連名通知	ー
平成29年E2B（R3）二課長連名通知	E2B(R3)実装ガイドに対応した市販後副作用等報告及び治験副作用等報告について	平成29年３月31日付け薬生薬審発0331第６号・ 薬生安発0331第１号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長・安全対策課長連名	ー
平成29年E2B(R3)三部長連名通知	E2B(R3)実装ガイドに対応した市販後副作用等報告及び治験副作用等報告の留意点について	平成29年３月31日付け薬機審マ発第0331001号・薬機安一発第0331001号・薬機安二発第0331002号独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部長・安全第一部長・安全第二部長連名通知	令和４年８月31日限り廃止
令和２年E2B（R3）二課長連名通知	E2B(R3)実装ガイドに対応した市販後副作用等報告及び治験副作用等報告について	令和２年８月31日付け薬生薬審発0831第12号・薬生安発0831第３号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長・医薬安全対策課長連名通知

 

報告にあたっての注意事項

（１)市販後副作用等報告（医薬部外品等副作用報告を除く）及び治験副作用等報告「医薬品等の副作用等の報告について」（平成26年10月２日付け薬食発1002第20号厚生労働省医薬食品局長通知、以下「市販後局長通知」という。）の別紙様式第１から第６（以下「別紙様式」という。）及び「独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する治験副作用等報告について」（令和２年８月31日付け薬生発第0831第８号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知、以下「治験局長通知」という。）の別紙様式の各項目の解説及び仕様については、E2B(R3)実装ガイド通知及び令和２年E2B(R3)二課長連名通知を参照する他、報告に当たっては本通知の別添１から別添10までに留意すること。

なお、本通知における記載要領については、令和２年E2B(R3)二課長連名通知に示されている電子情報処理組織による報告（以下「電子的報告」という。）、CD等報告及び紙報告におけるXML形式のICSRファイルの作成を前提としている。

令和２年E2B(R3)二課長連名通知の該当部分のスクショです

↓

紙報告における市販後局長通知の別紙様式又は治験局長通知の別紙様式への記載に当たっては、コードを対応する用語に置換える等、別紙様式の内容のみで理解できるよう記載を工夫すること。

令和２年E2B(R3)二課長連名通知の該当部分のスクショです

↓

関連資料の掲載について

令和２年E2B(R3)二課長連名通知及び本通知にて示す内容に関して、補足情報を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）の「医薬品製造販売業者向けサイト」（以下「SKW サイト」という。）に掲載し、適宜最新版に更新するので参照すること。具体的には、別紙様式又は医薬部外品等別紙様式の各項目とJ項目及びE2B項目との対応付け、J項目及びE2B項目のデータチェック仕様、J項目及びE2B項目のOID及びコード表、ACK及びエラーコード表、ICSRファイル作成ツール等である。

別添及び別紙一覧

（１）別添一覧

通知本文及び別添１から別添10までに使用した用語の解説を、別添11に示したので参照すること。

別添番号	資料名
別添１	J 項目及び E2B 項目の記載等について
別添２	取下げ報告及び報告対象外となった副作用等の取り扱いについて（市販後） （医薬部外品等副作用報告を除く）
別添３	取下げ報告及び報告対象外となった副作用等の取り扱いについて（治験）
別添４	取下げ報告及び報告対象外となった副作用等の取り扱いについて（医薬部 外品等副作用報告）
別添５	即時報告・ファックス報告について
別添６	副作用等報告における承継時等の対応について
別添７	副作用等報告に添付する資料について
別添８	E2B(R2)報告と E2B(R3)報告の取り扱いについて
別添９	副作用等報告の受付について
別添１０	副作用等報告における ICSR ファイルの作成等に関する技術的事項について
別添１１	用語の解説

（２）別紙一覧

各別紙はSKWサイトにも掲載するので、必要に応じて当該サイトより入手すること。

別紙番号	（１） 市販後承継等登録票
別紙１	（２） 治験承継等登録票
別紙２	送信者識別子申込票
別紙３	副作用等報告企業および担当者登録票
別紙４	副作用等報告送付整理票
別紙５	電子的報告事前確認書
別紙６	電子的報告必要事項登録票
別紙７	接続確認申込書
別紙８	PMDA ICSR 受付サイト利用申込票
別紙９	暫定コード登録票
別紙１０	体外診断用医薬品等報告用コード申請票
別紙１１	医薬部外品・化粧品製品コード申請票
別紙１２	接続テスト結果報告書

本通知の適用時期等について

本通知は、令和２年９月１日から適用する。ただし、治験副作用等報告については、「治験の依頼をしようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて」（令和２年８月31日付け薬生薬審発0831第10号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知）に基づき従前の例により治験の計画の届出を提出したものについては、従前の例により治験副作用等報告を行うこと。

別添の解説

別添2

取下げ報告及び報告対象外となった副作用等の取り扱いについて

（市販後）（医薬部外品等副作用報告を除く）

１．取下げ報告の取り扱いについて

（１）取下げ報告の対象

原則として、次の①～⑥のいずれかに該当する場合のみ取下げ報告が可能である。

ただし、PMDA からの取下げ内容に関する照会等により、取下げは不適当との判断に至った場合は、再報告等の対応を行うこと。

取下げ報告を行う際は、「報告破棄／修正（C.1.11.1）」は「1＝破棄」とし、「報告破棄／修正理由（C.1.11.2）」に次の①～⑥のうち該当する理由を記載し、「完了、未完了区分（J2.7.1）」は「Completed＝完了」を選択して、取下げ報告を行うこと。また、「報告対象外フラグ（J2.8.1）」及び「報告対象外の理由（J2.8.2）」には記載しないこと。

① 国内症例において、自社薬が投与されていなかったことが判明した場合

② 外国症例において、自社薬又は自社薬と同一有効成分を含有する外国医薬品が 投与されていなかったことが判明した場合

③ 医薬品投与前に発現した事象であることが判明した場合（ただし、増悪させた 場合はこの限りでない）

④ 同一情報につき、重複して報告していたことが判明した場合

⑤ 以下の項目を誤って記載していた場合

「識別番号（報告分類）（J2.1a）」

「送信者ごとに固有の（症例）安全性報告識別子（C.1.1）」

「世界的に固有の症例識別子（C.1.8.1）」

「本症例の第一送信者（C.1.8.2）」

⑥ 症例そのものが存在しなかった場合

（２）取下げ報告後の再報告

取下げ報告後に当該症例の追加情報を入手し、再報告が必要となった場合は、初回報告（第一報）を以下の点に留意して作成する。

①識別番号（報告分類）（J2.1a）
該当する報告分類を記載すること。

②識別番号（番号）（J2.1）
空欄とすること。

③情報源から最初に報告が入手された日（C.1.4）
取下げした報告書に記載の日付を記載すること。

④報告起算日（J2.2.1）
再報告が必要になった日を記載すること。

⑤報告起算日に関するコメント（J2.2.2）
再報告することになった経緯の概要を記載すること。

⑥送信者ごとに固有の（症例）安全性報告識別子（C.1.1）
新規の安全性報告識別子とし、取下げ報告に使用した識別子は使用しないこと。

⑦世界的に固有の症例識別子（C.1.8.1）
取下げ報告後の再報告においては、新規の世界的に固有の症例識別子とし、取下げ報告に使用した識別子は使用しないこと。ただし、市販後と治験の両方に報告し、一方においてのみ取下げ報告した症例を再度報告する場合には、もう一方において存続している世界的に固有の症例識別子を使用すること。

⑧過去の伝送で記載されたその他の症例識別子はあるか？（C.1.9.1）
「true」を選択すること。

⑨症例識別子の情報源（C.1.9.1.r.1）
自社の送信者識別子を記載すること。

⑩症例識別子（C.1.9.1.r.2）
取下げした報告の識別番号（報告分類）及び識別番号（番号）を記載すること。

２．報告対象外となった副作用等の取り扱いについて

（１）報告対象外の追加報告の対象

追加情報等によりすべての副作用・感染症が次の①～⑤のいずれかに該当する場合のみ、当該症例が施行規則第 228 条の 20 第１項第１号及び第２号に基づく報告の対象外とすることができる。ただし、PMDA からの報告対象外の内容に関する照会等により、報告対象外とすることは不適当との判断に至った場合は、追加報告により対応すること。

報告対象外として報告する際は、「完了報告の際に必ず記載する項目」（必須項目） とともに追加情報を記載し、「完了、未完了区分（J2.7.1）」は「Completed＝完了」、 「報告対象外フラグ（J2.8.1）」は「1＝報告対象外」とし、「報告対象外の理由（J2.8.2）」 に該当する理由を記載し、報告対象外の追加報告を行うこと。また、「報告破棄／修正（C.1.11.1）」及び「報告破棄／修正理由（C.1.11.2）」には記載しないこと。なお、 記載方法の詳細については「３．報告対象外副作用等の記載例」に留意すること。

① 報告者及び送信者により自社被疑薬と副作用・感染症の因果関係が否定された場合

② 非重篤な副作用であることが判明した場合

③ 外国症例において、既知の副作用であることが判明した場合

④ 国内症例において、既知・非重篤な感染症であることが判明した場合

⑤ 外国症例において、非重篤な感染症であることが判明した場合

 

（２）「副作用／有害事象（E.i）」等に関する留意点

ア．上記２．（１）に該当する場合は、「３．報告対象外副作用等の記載例」の（１） 又は（２）にならい、前回報告の際に記載したすべての事象を記載すること。なお、前回報告の副作用・感染症名が変更された場合においては、追加報告により修正して差し支えない。

イ．追加情報等により、一部の副作用・感染症が上記２．（１）の①～⑤に該当する 場合、「３．報告対象外副作用等の記載例」の（３）又は（４）にならい、当該事象を記載すること。

ウ．国内症例において、重篤から非重篤へ変更された未知の副作用は、施行規則第 228 条の 20 第三項ロに基づき報告すること。

（３）「医薬品と副作用／有害事象の因果関係（G.k.9.i.2.r）」等に関する留意点

ア．上記２．（１）の①により、報告しているすべての副作用･感染症が報告対象外となった場合であっても、「医薬品関与の位置付け（G.k.1）」には、前回に報告した内容（被疑薬には「1＝被疑薬」又は「3＝相互作用」）を記載すること。また、前回報告の際に記載したすべての副作用･感染症について、「３．報告対象外副作用等の記載例」の（１）にならい、「医薬品と副作用／有害事象の因果関係（G.k.9.i.2.r）」 に報告者及び送信者による評価を記載すること。

イ．追加情報等により一部の副作用･感染症が、上記２．（１）の①に該当する場合、 追加報告に当たって、当該副作用・感染症を削除した報告とするか、又は削除せず に「３．報告対象外副作用等の記載例」の（３）にならい、「G.k.9.i.2.r」に因果関係なしの旨を記載すること。

ウ．それぞれの事象に対して、因果関係なしの旨を記載する際には、以下の用語を用いて記載することができる。

G.k.9.i.2.r.1（評価の情報源）		G.k.9.i.2.r.3 （評価結果）
報告者の場合	送信者の場合
“報告者”で始まる語 PRIMARY SOURCE REPORTER INITIAL REPORTER	“送信者”で始まる語 “企業”で始まる語 “外国企業”で始まる語 MANUFACTURER COMPANY	因果関係無し 因果関係なし 無 無し なし 関連無し 関連なし 否定できる 関係無し 関係なし	NO* NOT RELATED* UNRELATED* NEGATIVE* DEFINITELY NOT* No Not Related Unrelated Negative Definitely Not * :全て小文字も可

 

エ．当該症例が報告対象外である旨の追加報告で、前回に報告した副作用・感染症と当該被験薬（被疑薬）等の因果関係がない場合であっても「G.k.1 医薬品関与の位置付け」には、前回に報告した内容（被験薬には「1＝被疑薬」又は「3＝相互作用」） を記載すること。

 

３．報告対象外副作用等の記載例
（事象例）
A＝未知・重篤な副作用
B＝未知・非重篤な副作用
C＝既知・重篤な副作用
D＝既知・非重篤な副作用
E＝報告医師及び報告企業により、医薬品との因果関係が否定された重篤な有害事象

※以下の記載例については、国内副作用報告において B,D,E は報告対象外の事象であるが、B,D,E も記載した場合を想定して例示する。

（１）追加情報により、報告したすべての副作用の因果関係が否定された場合

	第ｎ報	第ｎ＋１報
E.i.2.1	A,B,C,D,E	A,B,C,D,E
G.k.9.i.2.r	A～D 因果関係あり E 因果関係なし	A～E 因果関係なし
J2.7.1		Completed＝完了
J2.8.1		1＝報告対象外
J2.8.2		報告対象外である理由

（２）追加情報により、報告したすべての副作用が非重篤（ただし、E は重篤な有害事象から変更なし）になった場合

	第ｎ報	第ｎ＋１報
E.i.2.1	A,B,C,D,E	A,B,C,D,E
E.i.3.1	A 重篤 B 非重篤 C 重篤 D 非重篤 E 重篤	A～D 非重篤 E 重篤
J2.7.1		Completed＝完了
J2.8.1		1＝報告対象外
J2.8.2		報告対象外である理由

（３）追加情報により、事象 A の因果関係が否定された場合

	第ｎ報	第ｎ＋１報
E.i.2.1	A,B,C,D,E	A,B,C,D,E
G.k.9.i.2.r	A～D 因果関係あり E 因果関係なし	A 因果関係なし B～D 因果関係あり E 因果関係なし
H.4		A が因果関係なしに変更された 旨
J2.11		変更内容

（４）複数の重篤な副作用があり、追加情報により、事象 A が非重篤に変更となった場合

	第ｎ報	第ｎ＋１報
E.i.2.1	A,B,C,D,E	A,B,C,D,E
E.i.3.1	A 重篤 B 非重篤 C 重篤 D 非重篤 E 重篤	A 非重篤 B 非重篤 C 重篤 D 非重篤 E 重篤
H.4		A が非重篤に変更された旨
J2.11		変更内容